お隣の横浜市は5,000円分のポイントが配布され、川崎市はなにもないのかと思った矢先に登場した川崎市で実施されるプレミアム商品券。
一見全員お得になるような感じに見えるこの施策には落とし穴があります。
この記事が参考になりましたら幸いです。
令和8年度川崎市プレミアムデジタル商品券とは
物価高騰などの影響を受けている市民の暮らしと企業活動への影響を踏まえ、市民の消費の下支え、地域経済活性化及び、市民・事業者のデジタル化促進を目的として、PayPay 株式会社（本社：東京都新宿区）のアプリを活用し、市内在住者を対象とした川崎市プレミアムデジタル商品券を発行します。
簡単に言うと…
2,000円払うと2,600円使える（+600円お得）クーポンである。
1人20口購入できるので、40,000円の支払いに対し、52,000円使える。
→ 12,000円もお得！
横浜市の5,000円分ポイント配布よりも2.4倍も還元されるイベントである。
ここまで聞くとお得であることは間違いないのだが、実はこのプレミアム商品券の仕組みにある“とあること”が損をする可能性が出てくるのだ。
損する人
プレミアム商品券2,600円の内1,600円は全店舗共通券として使え、1,000円は中小店舗専用券となっており、この中小店舗に登録されているお店でしか使用できない。
つまりは中小店舗で購入したいものがなければ、損をしてしまう仕組みになってしまっているのだ。
シミュレーションしてみるとこうなる。
一人当たり20口40,000円を購入する。
52,000円分手元にあるが、全店舗で使えるのは32,000円分が使用できる。
が、20,000円分中小店舗でしか使えない。
実際40,000円を使用しているので、32,000円分しか使えないので、8,000円分はむだになってしまうわけだ。
結論
得する人は、中小店舗でもプレミアム商品券を使える人
そして、中小店舗で使えない人が損する人になる。
5月中旬ごろに発表が予定されているプレミアム商品券対象の店舗一覧の中小店舗の中に購入を検討している店舗があるかどうかよく確認した上でプレミアム商品券を購入する事をおすすめする。
必ず使用する食材購入のスーパーが中小店舗に入っているかどうかが重要になるが、大手が多くなるため中小店舗に入ってこない可能性がある。
また、2026年12月25日までに使い切らなければいけないので、その辺も考慮しておく必要があるだろう。
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